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< 周年事業とは >

 周年事業は、企業が創立(創業や設立)からの節目の年に、ここまで事業を継続することができたことを記念する行事です。
 各種記念行事がありますが、目的や期待する効果、対象によって、実施内容も異なります。最近の傾向としましては、従来の周年行事以外にもそのタイミングに併せて、
【社内】 向けに「コミュニケーション促進を目指したイベント開催」
【社外】 向けに「商品プロモーション」「ブランディングの再構築」
などを行うなど周年を機に戦略的に行事を行われています。

< 当社がお手伝いできる周年事業サービスメニュー >

周年事業へのお問い合わせ

周 年 誌

周年誌では、企業が歩んできた 「道のり」 を体系的にまとめ、後世に向けて伝えることができます。
また、社員やOB・OGの方、関係者の方々のお話を掲載することで、自社の存在意義や価値を改めて確認するとともに、皆さまとの想い出を記録にまとめます。
周年誌(ハードカバー)
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社 内 報

社内報を発行されている企業では、周年特集の掲載や臨時号の発行などが考えられます。経営者メッセージや社員の方々の今後の展望、抱負を掲載することで、企業の一体感やイメージを醸成・共有することができます。
周年記念社内報

周年ロゴマーク・スローガン

周年を内外に伝える手法として「周年ロゴマーク・スローガン」は、アイキャッチとして効果的です。
社内的にも、自社の周年をきっかけにコミュニケーションが活性化する効果も期待できます。
周年ロゴマーク例とロゴマークを使用した封筒や名刺

記念映像・PR動画の制作

DVD・Web配信
収集した情報や記録などの思い出を伝える方法はさまざまです。映像・動画を活用することで、社内外の当時の状況を鮮明に思い起こしやすく、また、PRツールとしても訴求効果の高い資料となりえます。近年ではAI技術等を活用した新たな表現方法も増えています。
周年記念動画

Web・SNSの拡充

ウェブサイトリニューアル・周年記念特設ページ作成
より多くの人に周年を知っていただくために、ホームページのリニューアルおよび周年特設サイトを制作することで、就職希望者等を含めたより多くのステークホルダーの方に企業の歴史(信用度)をお伝えすることができます。
ホームページに周年ロゴマークを入れた制作例

社内資料の
デジタル化

会社の経歴として存在するさまざまな経営資料を電子化し、日々の業務で活用できるカタチにして保管することで、過去の「経験」を未来に伝えることが可能になります。

ノベルティ製作

記念品やノベルティグッズは、周年の「想い出」がカタチとなり、お客さまや社員の皆さまに感謝の気持ちとともにお渡しする大切な品物となります。ペンなど定番の名入れ品のほか、下記のような商品もご準備できます。
ロゴマークやメッセージをプリントできる
「サブレ」
ロゴマークやメッセージを
プリントできる「ご挨拶饅頭」

小見出し

ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

周年広告

周年を社外に広く周知することは、長年お世話になった方々への感謝の気持ちと、企業が長年継続したことでの「信用」を広く地域社会に訴求することにつながります。その対象範囲やニーズに応じてさまざまな媒体を活用することで訴求効果が高まります。
周年記念のバナーを作成しWeb広告を掲載

周年記念イベント

周年イベントには、関係者の方々に感謝や決意を表す「周年を記念した式典」や、周年をきっかけとして「商品・販促プロモーション」に活用するものがあります。
社内外の方を招いての周年記念祝賀会についても、ご希望に沿える提案をいたします

周年事業を実施するには、事前の準備から含めて多くの手順が必要となります。当社はプランニングのサポートや、実施段階に向けたアドバイスをいたします。

 STEP.1  周年事業実施プロジェクトを構築

周年事業については社内に主管となる部署が存在しないことが大半であり、全社的な盛り上がりを醸成する上でも「プロジェクトの構築」は重要な要素です。各部門からメンバーを選定し、全社一体となった取り組みを行うことが大切です。

 STEP.2  実施内容等の方針を策定する

プロジェクトの中で、最初に議論するのは「実施内容」「実施対象」です。これにより、対象範囲をどこまで広げるのか、それによって求める成果など方針を策定することができます。

 STEP.3  事業計画を立てる

次に、Step2で設定した内容を基に、「実施予算」「各実施内容の実施時期」を決定します。これにより、各実施内容を実施する上での承認経路などを設定することが可能になります。

 STEP.4  各実施事項単位でのスケジュールを作成する

個別のスケジュールを作成するとともに、その全体を包括する「全体スケジュール」と併せて作成することで、各実施事項の相関関係が明確になり、スケジュールを調整することで全体最適化が可能になります。

 STEP.5  実施内容に応じた役割と手順を決める

各実施内容単位での実施責任者や、実施内容・手順を作成します。これ以降は定期的にプロジェクト会議を開催し、進捗状況の確認や課題問題点の把握、解決策の検討などを行っていきます。

周年事業 実施完了

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